(2022.11.1)
文部科学省から出席を依頼された「中央教育審議会『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会(第10回)」(令和4年10月13日)において、日本教育大学協会として「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について~『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築~(中間まとめ)」に対する意見発表を行いましたのでご報告します。

(2022.6.20)
国立教員養成系大学・学部及び附属学校が担うべき役割を果たすための更なる支援について、令和4年6月15日付で、日本教育大学協会として、文部科学大臣宛の要望書を提出しましたのでご報告します。

(2022.3.29)
文部科学省から書面での意見提出を依頼された「『特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告(案)」に対する意見書を提出しましたのでご報告します。

(2021.11.16)
「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて審議まとめ(案)」に対する意見
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課から公募された「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて審議まとめ(案)」に対する意見募集について、(令和3年10月29日)付けで、日本教育大学協会としての意見(パブリックコメント)を提出しましたのでご報告します。
(2021.4.12)
「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 中間まとめ」に対する意見
文部科学省から書面での意見提出を依頼された「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議 中間まとめ」に対する意見書を提出しましたのでご報告します。
(2020.10.30)
「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~ (中間まとめ)」(令和2 年10 月7 日)に対する意見
文部科学省から出席を依頼された「中央教育審議会初等中等教育分科会新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会(第17回)」(令和2年10月29日)において、日本教育大学協会として、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~ (中間まとめ)」(令和2 年10 月7 日)に対する意見発表を行いましたのでご報告します。
(2020.7.9)
「令和2年度における教育実習及び介護等体験の実施について(要望)」について
令和2年度の教育実習及び介護等体験の実施について、令和2年5月に会員大学・学部を対象に実施しました「新型コロナウィルス感染症拡大の状況下における教職課程等の実施に関する調査」の結果を踏まえ、令和2年7月1日付で、日本教育大学協会として、文部科学省総合教育政策局長宛の要望書を提出しましたのでご報告します。
※要望書に別紙として、5月に実施しました「新型コロナウィルス感染症拡大の状況下における教職課程等の実施に関する調査」の集計結果概要を添付しておりますが、こちらは本協会会員限定の調査となりますこともあり、掲載を割愛させていただきます。
(2017.6.8)
「教職大学院の改革に関する意見」について
(2016.11.08)
「国立大学附属学校におけるICT環境整備の充実について(要望)」について
第2期教育振興基本計画で目標とされている水準を達成する為の環境整備の充実に向け、平成28年7月にご協力いただきましたアンケート調査の結果に基づき、平成28年9月6日付けで、日本教育大学協会として、文部科学省高等教育局長宛の要望書を提出しましたのでご報告します。
(2016.11.08)
「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対する意見
文部科学省初等中等教育局教育課程課から出席を依頼された、「中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会(第23回)」(平成28年10月31日)において、日本教育大学協会として「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に関する意見発表を行いましたのでご報告します。
(2015.12.8)
「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(答申(素案))に対する意見
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課から公募された「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(答申(素案))に対する意見募集について、平成27年12月2日付けで、日本教育大学協会としての意見(パブリックコメント)を提出しましたのでご報告します。
(2015.11.13)
文部科学省初等中等教育局教職員課から公募された「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」(答申案)に関する意見募集について、平成27年11月13日付けで、日本教育大学協会としての意見(パブリックコメント)を提出しましたのでご報告します。
(2015.11.05)
「財政制度等審議会における財務省提案の教職員定数等に対する緊急声明」(平成27年11月4日)について 平成27年10月26日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会において財務省が示した「教職員の数(義務教育費国庫負担金)」等に関する提案につきましては、本協会として、現場の実情と乖離していると考え、大変憂慮するとともに危惧の念を抱くものであります。つきましては、本協会として、別添資料のとおり緊急声明を出します。
(2015.8.25)
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」 (平成27年7月16日 教員養成部会 中間まとめ)に対する意見
 文部科学省初等中等教育局教職員課から出席を依頼された中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会(委員懇談会)(平成27年8月24日)において、日本教育大学協会として「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」 (平成27年7月16日 教員養成部会 中間まとめ)に対する意見を提出しましたので、ご報告します。
参考:「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」 (平成27年7月16日 教員養成部会 中間まとめ)→ 参考HPへのリンク
(2015.8.25)
「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(平成27年7月16日 チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 中間まとめ)に対する意見
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課から出席を依頼された中央教育審議会初等中等教育分科会「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」関係団体ヒアリング(平成27年8月24日)において、日本教育大学協会として「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(平成27年7月16日 チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 中間まとめ)に対する意見を提出しましたので、ご報告します。
参考:「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」(平成27年7月16日 チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 中間まとめ)→ 参考HPへのリンク
(2015.7.24)
「予算配分に反映するための評価等についての要望書」について
第3期中期目標期間における運営費交付金の算定方法に関して、平成27年2月16日の文部科学省第6回「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」で示された資料3「予算配分に反映するための評価等について(素案)」における「評価指標の例」について、平成27年3月12日に日本教育大学協会として文部科学大臣宛の要望書を提出しましたのでご報告します。
(2015.2.18)
「運営費交付金算定方法の見直しに関する要望書」について
財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」及び文部科学省の「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」において検討されている第3期中期目標期間における運営費交付金の算定方法に関して、平成27年2月13日に日本教育大学協会として文部科学大臣宛の要望書を提出しましたのでご報告します。
(2014.11.27)
「小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策について(審議のまとめ(案))への意見」について
文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進室から公募された「小中一貫教育の制度化及び総合的な推進方策について(審議のまとめ(案))への意見」につきまして、平成26年11月25日付けで、日本教育大学協会としての意見を提出しましたのでご報告します。
(2014.10.8)
「教員養成分野における告示改正への意見」について
文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室から公募された「大学院に専攻ごとに置くものとする教員養成分野の教員数に係る告示改正に関するパブリックコメント」につきまして、平成26年10月1日付けで、日本教育大学協会としての意見を提出しましたのでご報告します。
(2012.5.31)
「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(審議のまとめ)」に対する意見
(2012.10.17)
中央教育審議会教育振興基本計画部会「第2期教育振興基本計画について(審議経過報告)」への要望